記事更新日2016-08-19 (金) 18:29:56

ネットワークビジネスで若者救う!!

働けない若者の危機!鳴り響く警鐘!

働けない若者

日本経済新聞より転記しました。

これからの日本はどうなるのでしょうかね。

明日を担う力に陰り、日本はいつの間にか若者に仕事を

与えられない国になってしまった・・・・・


明日を担う力陰り

鳴り響く警鐘

学校を出た24歳以下の10人に1人が失業し、2人はアルバイトなど

不安定な仕事で日々をやり過ごす。


企業の競争力は低下し、社会保障の担い手が足りなくなる。経済の

土台のきしみが聞こえる。

若者の危機は、明日の日本の危機でもある。

甲府市の郊外でーー。

地方国立大学の大学院を今春出た宮田貴弘(24、仮名)が、両親が

住む実家を出て高速バスに乗る。行く先は都内のシンポジウム。

就職へのヒントをつかむためだ。


薬学で修士号を得たが、内定はもらえなかった。かつては多くの理系

学生が研究室の教授推薦でメーカーに就職が決まっていた。

「研究室ルートはあまりなく、自力で探すしかなかった」

大学院まで通い、自分に投資しても将来の保証にならない現実がある。

東京都練馬区で--。

飯久保友哉(25 仮名)が契約社員として働くコールセンターに向かう。

高校卒業後すでには就職せず、働きながら海外体験するワーキングホリデーでカナダヘ。


帰国後も英語の勉強を続け、営業の正社員に応募しているが、約70社から断られた。

 「1人で暮らすには不自由しない。でも先が見えない焦りはある」。

一度コースから外れた場合の再チャレンジの難しさを感じる日々だ。

三重県亀山市で--。

県立亀山高校の進路指導部主任、前川明男(57)が蒸し暑さのなか、

中小企業や商店街をこまめに歩き回る。

来春卒業する生徒の就職先探しだ。


3年前までは亀山工場を構えるシャープが毎年7人前後を採用していた。

しかし新興国の追い上げでテレビ事業が揺らいだ結果、今春は2人。

シャープに部品を供給する凸版印刷は11人がゼロになった。

「リーマン前は挨拶に行くだけで求人枠をもらえたのだが」。

学校など周囲がお膳立てしていた就職へのレール、それも細る一方だ。


170万社員切望
働けないグラフ

無職で卒業急増

就職を希望しながら卒業時に就職が決まっていない人は2011年春に7万5千人と

3年で倍増した。15~34歳の約170万人は正社員を希望しているのに非正規労働

を余儀なくされている。


日本企業は大量に採用した新卒の若者を社内で10年程度訓練し、長期雇用で

投資を回収してきた。

その間は手厚い福利厚生を通じ、家庭をつくり、維持することも支えた。

長引く低成長とグローバル競争はこうした人生を丸抱えする力を企業から奪ってしまった。


学習院大教授の宮川努の推計では、企業の教育訓練への支出額は08年に約3300億円と、

ピーク時(1991年)の8分の1。採用減や非正規への置き換えで、企業の

教育機能は損なわれ、人的資本の劣化が著しい。

解雇避け採用減

雇用を支えてきた代表選手、製造業と建設業を見てみよう。

この2業種の就業者は、リーマン・ショック前から170万人減った。


新興国との競争にさられ、人件費削減を余儀なくされたメーカーは人員

整理を避けるために新卒採用を絞った。

空洞化で工場ごと什事が流出している地方都市も多い。


国の財政難で公共事業が減り続け、建設業の雇用を直撃した。

一方、高齢化で医療・介護の雇虜は74万人増えた。しかし絶対数が足りない

上に、パートなど非正規が多く、給与水準も低い。


新しい雇用の吸収役を育てるという産業構造の改革は間に合っていない。

長引く低成長のしわ寄せを若い世代が被っている図式だ。

&color(,yellow){''「今の若者にも問題はあるはず」。
''};
そんな指摘も聞こえてくる。今春から外国人の現地採用を始めた日清紡

ホールディングス。新人研修人と同じだ。


「中国や韓国の学生は優秀でハングリー精神が旺盛」と人事担当者はいう。

だが若者の「自己責任」で状況を放置した場合、企業ひいては社会全体へ

の跳ね返りは大きい。すでに警鐘はいくつも鳴り始めている。


「日本の科学技術は突然死する」。

筑波大教授の小林信一は若手教員の採用減を危ぶむ。国立大の教員がこの

10年でわずかに増えるなか、35歳未満は3割減。人件費削減を迫られた大学

がベテランの雇用を守り、若手の採用を絞ったからだ。

第一線で働く若手の減少は研究の活力をそぐ。

オランダの調査会社によると日本発の学術論文は4年間で4・3%減った。

バイト探し指導

「電話でアポを取るときはこう言うんだ」

東京都足立区はアルバイトの面接にも落ちてしまう若者を対象に、電話の応対

や履歴書の書き方などを教える「アル活」を実施している。


都内でも有数の生活保護受給者を抱える同区。

「働けない若者はいずれ生活保護の受給者になりかねない」

との危機感が、自治体までも若者の就職対策に駆り立てる。


高齢者の年金や医療を支えるのは若者だ。

「支えられる側」に回る若者が増えれば、社会保障も崩壊する。

若者の失業率の高止まりは欧州で20年来の病といわれ、債務危機に苦しむ

南欧では5割に達する。明確な処方箋はいまだに見いだせていない。


しかし若者の危機が成長や社会保障を損ない、さらに雇用を減らすという

負の連鎖が始まった以上、手をこまねいているわけにはいかない。


企業は雇用責任をどう考え、人材の養成機能をどのように立て直すのか。

教育機関は若者の選択肢を増やすために何をし、国や地域は彼らの

チャレンジを支える制度をどう作るのか。

中高年は若者と痛みを分かち合わなくていいのか。


大学生の大企業志向がやや薄れ、足元では就職内定率も若干上向いたが、

楽観はできない。明日を担う若者に仕事と希望を見つける。

それはすべての国民に突きつけられた課題だ。

やはり、ネットワークビジネスしか日本救う方法はないですね(^^♪

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日本経済新聞

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