記事更新日2016-08-19 (金) 18:29:56

ネットワークビジネスで不安解消へ

若者の8割が収入不安

今、港では、沢山の若者のがネットワークビジネスに参加しているという

日本経済は、今製造業では、円高の為、空洞化に拍車をかけている

それに、グローバル化の流れは、とどまる事は無いだろう。

これからの日本は益々仕事が無くなるだろう・・・・・


12年版・政府白書原案

若者の8割の人が将来について不安を抱いてる事が5月4日の

読売新聞の見出し記載されていたのでここに切り抜きを記載する。

読売新聞5月4日
以下記事内容を記載する。


15~29歳将来の年金も

15~29歳の8割以上が、仕事で十分な収入が得られるかどうかや

老後に年金を受け取れるかどうかに不安を感じていることが3日

政府の2012年版「子ども・若者白書」の原案で明らかになった。


少子高齢化が進み、雇用情勢も依然、不安定な中、若い世代が将来を

見通せずにいる実情がうかがえる。

政府は白書を6月上旬に閣議決定する方針だ。

調査はインターネットを通じ全国の15~29歳の男女3000人を対象に

昨年12月~今年1月に行われた。


働くことへの不安に関する質問

(複数回答可、以下同)では、「とても不安」と

「どちらかといえば不安」を合わせた「不安」の割合が最も高いのは

「十分な収入が得られるか」82.9%だった。


以下

「老後の年金はどうなるか」81.5%、

「きちんと仕事ができるか」80.7%、

「社会の景気動向はどうか」80.4%と続く。


「そもそも就職できるのか・仕事を続けられるのか」も79・6%とほぼ8割で

仕事、収入、老後の年金、景気動向など経済的な不安を

訴える割合の高さが目立つ。


仕事の目的を尋ねた質問では

1位「収入を得るため」63.4%がトップ。

2位は「自分の生活のため」51%で、現実的な回答の多さが際立つ。

3位以下は、「夢や希望をかなえるため」15%、

「家族の生活のため」12.6%、


「仕事を通して達成感や生きがいを得るため」11.3%、

「自分の能力を伸ばすため」7.6%の順。

景気や雇用の厳しい現状を反映、仕事への期待や自己実現の


回答の割合は低かった。

若者の失業率は依然高い水準で、11年の失業率は全体が4.5%

だったのに対し、15~19歳は9.6%、


20~24歳で7.9%、

25~29歳は6.3%。

失業率の調査は、東日本大震災の影響で岩手、宮城、福島の3県を

対象から外しており、実態はさらに厳しいとみられる。

私的な感想を言うと、日本は、まだまだ悪くなりますよ。

なぜって、いい商材が無いです。まったく無いです。

国に資源がある分けでもないし。


それに、パソコンとインターネット普及は、人間の仕事を極限にまで

奪っていきます。つまり、事務仕事の自動化です。

保険業務が一番分かりやすいですかね。


だって、ネットでお客さんが直接申し込みできるものね。

これって、事務員いらないですよね(>_<)

残る仕事は、労働ですが、これも今日本の若者は、3Kを嫌がる為

海外の労働者を雇用しいます。それに外国人は安く使えるしね。


今、中国人の年間所得の平均は、

※2012年の上海の平均給与予測トレンドはおよそ110%前後で

推移しているので、2012年の上海の年収平均給与はおよそ5,6000元

になると予測されます。


日本円でだいたい73万円ということになります。
   (1元=13円で計算)

※日本人の平均年収との比較

国税庁によると民間企業で働くサラリーマンの平均年収は平成20年度

(2008年)で約430万円

2012年度の日本人の年収は下がっているかもしれませんが、だいたい


同じと仮定すると

430万円÷73万円=5.9

およそ5.9倍の差があることになります。

やはり日本の給与水準は高いようです。


これじゃ日本の製造業は、勝てるわけないよね。

しかし、こんなニュースもあります。

「中国人の平均年収、40年までに日本越えすると―米ノーベル賞学者」が、


言っています。まぁ将来はどうなるか分かりませんが

恐らく高度経済成長期やバブルの時、japan as NO1と言っていた時だって、

「日本が将来、世界の資産を買い尽くす」という

記事が出ていたはずです。


やはり、これからは、グローバルな時代であるとともに、パーソナル

(個)の時代でもあると、個人的に考えていますので、足元しっかり

自分の能力を高めて世の中の役に立つ人材でありたいものです。

あなたは、将来が不安では、ありませんか?

あなたは大丈夫ですか?

ネットワークビジネスを学ぶには多少の時間がかかります。

しかし、これを「最大の参入障壁」と捉える事が出来る人は

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