記事更新日2016-08-19 (金) 18:29:55

ネットワークビジネスの隆盛期


やっと隆盛期を迎えた80年代

現在ネットワークビジネス企業として正しく活動している大手企業

の多くは、1970年代の後半から80年代初頭にかけて登場している。


そのいくつかをあげれば日本シャクリー、シャルレ(75年開業、以下同)、

日本アムウェイ(79年)、FLPジャパン、ノエビア(80年)

などの企業である。


会社によって仕組みの違いはあるものの、どこもネットワークビジネス

の基本構造を持ち合法的な有限連鎖ビジネスとして成長していった。

なかでも現在のナンバーワンの地位を保つ日本アムウェイの成長

は驚異的であった。

日本アムウェイは、上陸2年後の81年に売上高6億円を記録すると、翌82年度20億円と

一挙に三倍増を記録、83年度63億円、84年度134億円、85年度226億円と

わずか5年で45倍強の躍進を遂げた。


売り上げアップ


業界全体が活況を呈し、80年代後半になると、ネットワークビジネス

企業のなかから株式上場する会社が続々出現した。

最初に上場したのは日本シャクリーで86年、翌87年には

エイボン・プロダクツが、88年ノエビアと続き、91年にはこの業界の

ナンバーワン企業日本アムウェイも上場した。

不幸な形で登場せざるを得なかったネットワークビジネスも、

ようやくその存在が正しく理解される時代になったのである。

当然、産業界からも注目され、多くの企業がこのビジネスシステム

の研究を始めた。

なかでも熱心だったのが流通大手である。

おそらくほとんどの流通大手がネットワークビジネスの導入を検討

したと思われるが、ジャスコとダイエーは別会社として

エックスワンを設立して実際にこの業界に参入してきた。

また、日本の大手製造業と資本提携、研究提携した企業もある。

中小企業でもネットワークビジネスの仕組みを導入して商品の

売上げを伸ばすところも現われた。


この時期、ネットワークビジネスの本質を見抜いた経営者の多くが、

このビジネス手法の導入に魅力を感じたのは当然である。


だが、隆盛の時期は長くは続かなかった。

理由は70年代に法的規制で消滅したはずのピラミッド商法や

ネズミ講、SF商法などの関係者が、ネットワークビジネスの隆盛を

目の当たりにして再び活動を開始したからである。

また「出る杭は打たれる」のたとえもある。


ネットワークビジネスに参加した者のなかからも苦情が出る

ようになった。

これらの苦情のなかには自己責任を棚に上げた「いわれのない中傷」

も少なくなかったが、逆にネットワークビジネスのなかにも悪質商法

といわれても仕方がないビジネス手法をとる参加者もいた。

他の一般業界でも悪質なビジネスを行なう人間は存在する。

しかし、その苦情が消費者センターなどに持ち込まれても、当事者

が批判、糾弾されるだけで、業界全体に及ぶことは少ない。

だがネットワークビジネスの苦情が持ち込まれると、マスコミきで

増幅されやすく、業界全体が大きく影響を受けるという特徴が見られる。


そうした影響は1980年代の後半から見られるようになった。

その原因の一つに訪販法(当時)の問題があった。

1976年に成立、施行された同法では規制の対象となる連鎖販売取引が

「再販売のみ」と規定されていた。


再販売とは販売者がいったん仕入れてから顧客に販売する方法である。

仕入れて売れなければ在庫負担が大きくなる。

初期のころ、売れないのに必要以上の在庫を持たされることが大きな

社会問題になったので「再販売契約」を連鎖販売取引の要件としたのだ。


悪質業者はここに目をつけたのである。

つまり、委託販売方式をとり再販売契約をしなかったのだ。

委託販売だと訪販法の適用外となり、同法の網の目をくぐれる。

この方法で悪質業者が増幅するようになったため、1988年には

訪販法の改正が行なわれ、委託販売であっても連鎖販売取引と見

なされるようになった。


この新しい綱かけで摘発を受ける会社が急激に増えた。

当然、マスコミに記事が載る回数も増え、ネットワークビジネス

の人気は下落していった。''

ネットワークビジネスは消費者が販売員になるという特殊な形態

をとっているため、伸びるときも早いが落ちるのもまた早いのである。


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